板橋区議会 2022-03-24 令和4年第1回定例会－03月24日-04号
目的別歳出では、福祉費は、子ども家庭総合支援センター開設に伴う子ども家庭総合支援費や保育所待機児童対策の推進に伴う私立保育所保育運営経費の増などにより、対前年度比１６億円、１.２％の増。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種や感染症対策などのため、対前年度比４９億円、５９.３％の増。
目的別歳出では、福祉費は、子ども家庭総合支援センター開設に伴う子ども家庭総合支援費や保育所待機児童対策の推進に伴う私立保育所保育運営経費の増などにより、対前年度比１６億円、１.２％の増。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種や感染症対策などのため、対前年度比４９億円、５９.３％の増。
今後、景気低迷による生活保護費の増大、高齢化の進行、保育所待機児童対策の進展により民生費の比率がさらに高まり、財政の硬直化の一因となることが懸念されております。この状況を踏まえ、№１プラン２０２５の経営革新計画に基づく区立特別養護老人ホーム民営化などを着実に進め、経費抑制に努めるとともに、民生費全体の在り方を検証し、長期的な課題を含めて今後の対応を検討していきたいと考えています。
○長崎子育て支援部長 ２点目の１問目、保育所待機児童対策です。 平成２９年４月の待機児童数６１７人、全国ワースト３という状況を受けまして、新たな保育所待機児童対策の取組方針を９月に策定したときには、議会からも、計画は大変結構なんですけれども、平成３３年４月までに本当に３，５１８人という定員確保できるのというような、そんな反応もありました。
これを受けまして、平成２９年９月に新たな保育所待機児童対策の取組方針についてを策定いたしまして、そこから令和２年４月までの３年間で、４３か所の認可保育所の増加などによりまして定員を２，７７０人分増やしまして、項番２の２年度の合計のところにございますように、定員を７，７３４人、昨年より１，０８４人拡大したところでございます。
これまでの１６年間、２８万目黒区民の福祉の向上を目指し、安全で安心なまちづくりに向けて、子どもから高齢者まで、保育所待機児童対策や特別養護老人ホームの整備など、様々な施策に取り組んでまいりました。 また、厳しい財政状況に直面したときにも、課題を先送りすることなく、改革を断行して財源不足を回避するなど、区政運営に全力を注いでまいりました。
また、近年の保育所待機児童対策により、保育定員の大幅な増加に伴い、私立保育所などの運営費が急増し、区財政の硬直化の大きな要因となっている状況にもあります。 区内の認可保育所は、社会福祉法人や企業法人など、多様な主体により運営されています。現在、民間保育所は８９園となり、全体の約７割を占め、区の保育施策を推進する重要な担い手となっております。
○長崎子育て支援部長 ３点目、待機児童対策で、まず最初に、令和２年４月に待機児童が解消するかどうかということですけれども、これまでも御説明してきておりますように、区では新たな保育所待機児童対策の取り組み方針をつくりまして、平成２９年４月から令和３年４月までに３，５１８人の保育園の定員拡大を図ります。令和２年４月に待機児童をゼロにするという目標を掲げています。
次に、保育所待機児童対策についてです。 お話の入園不承諾者数は、国が待機児童数から除外すると認めている特定園のみ希望者などの数をあえて加えたものです。この事実を正しく認識していただきたいと思います。 昨年度実施した次期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査によると、練馬こども園や幼稚園を利用したいとする声もいただきました。
区では、平成２９年９月に策定した新たな保育所待機児童対策の取り組み方針に基づき、保育定員の拡大を行い、令和２年４月の待機児童解消を目指しておりますが、整備に当たりましては、私立認可保育所によるものを基本としております。そのため、緑が丘文化会館別館内において整備した小規模保育所を除き、小規模保育所や認証保育所の新たな公募は行っていない状況でございます。
そのため区では、平成２９年９月１２日の本委員会にも御報告しておりますとおり、新たな保育所待機児童対策の取り組み方針についてを策定いたしまして、保育所の整備により令和２年度に整備し、令和３年４月開設までの５カ年で３，５１８人の保育定員の拡大を目標といたしまして、来年、令和２年４月時点の待機児童解消に向けて取り組んでいるところでございます。
うち、児童福祉費では保育所待機児童対策とさまざまな支援充実で４３億２，０００万円余の増加で、予算総額の２９．２％を占めています。
一方、保育所待機児童対策による財政負担の増大により、再整備の際には、民間活力を積極的に活用し、公立保育所の民営化を推進していく方針でございます。一方、公立保育所のあり方の考え方に即して、区立保育園の配置を検討していく必要があることから、現時点では最終的な民営化への移行園数をお示しすることは、ちょっとできません。
近年、保育所待機児童対策のため、保育施設の整備を進め、私立保育所は平成21年度42園が平成30年度83園と増加し、小規模保育所の43園の開設と相まって保育運営費が急増しており、区の財政負担が増大している現状にございます。
私ども、平成２９年の９月に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針を策定しておりまして、現在ゼロ歳から２歳までの待機児童が待機児童の中の９割方を占めているという状況が背景にございます。
そのような中で、なかなか当初のスケジュールどおり建たないという現状もございますが、今後とも丁寧に対応いたしまして、平成２９年９月に策定いたしました「新たな保育所待機児童対策の取組方針」に基づきまして、平成３２年４月の待機児童ゼロを目指して、着実に整備をしていきたいという所存でございます。 以上でございます。 ○関委員長 ほかに。
前年度比１１２億４，１８１万円余、１１．８％の増となってございますが、これは歳入では区税収入や特別区交付金の増及び基金繰入金の増、歳出では保育所待機児童対策などの実施計画事業経費の増及び基金積立金の増などが予算規模に影響しているものでございます。 款・項の区分ごとの金額は、次のページの第１表のとおりでございます。
目黒区は、待機児童ゼロに向け、平成２９年に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針をまとめ、保育所整備を急ピッチで進めています。平成２７年、４，２７５人だった保育園定員数を４年間で６，７３９人へと拡大し、恐らく来年度４月の保育所等の内定率は改善傾向になるであろうと予測しています。 さて、保育所整備が進み、さまざまな事業者による多様な保育が展開されています。
次に、第２点目、子育て支援のさらなる拡充に向けての第１問、待機児童解消計画についてでございますが、平成２９年４月に６１７人と過去最大となった待機児童数を受け、区では同年９月に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針を策定いたしました。取り組み方針では、平成３３年４月までの５年間で３，５１８人分の保育所定員を拡大することとしております。
〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、保育所待機児童対策についてお答えいたします。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベルの保育定員増を実現してきました。この５年間で5,000人以上拡大し、既に供給が需要を1,000人以上上回っています。
まず、本年４月に向けた保育所待機児童対策についてです。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベルの保育定員増を実現してきました。この５年間で5,000人以上拡大し、既に供給が需要を1,000人以上上回っています。本年４月に向けては、710人の計画を大きく上回る928人の定員を確保し、待機児童ゼロを達成する見込みです。